【須坂市議会一般質問】ふるさと納税指定取り消しから1年

2026-06-20 06:21 pm by 須坂新聞

政治・経済 icon 　村石英児産業振興部長は、ふるさと納税の再開に向けた戦略について、返礼品の品質確保や不正防止の取り組みを強化し「須坂市産品を確実に届けることで寄付者の信頼回復、寄付の増加を目指していく」と述べた。早川航紀議員の質問に答えた。
　市は昨年6月、ふるさと納税の産地偽装問題により、総務省から2年間、対象団体の指定取り消し処分を受けている。村石産業振興部長は、来年秋ごろの再開に向け、返礼品を絞り込み、主力品目に注力して重点的なPRをすることや、生産者の顔や思い、こだわりを発信することで「生産者と寄付者との共感を生み出し、寄付額の増加につなげていきたい」とも説明。
　体験型の返礼品や市への訪問機会を提供する返礼品も充実させたいとし、「寄付者と市の関係を継続させ、市を応援したいというリピーターを構築していきたい」と述べた。
　また、永井隆広総務部長は再開後の返礼品登録事業者の確保について、アンケートを行った結果、80%の事業者が再開後も登録の意向を示している、とした。
　西脇隆議員は、イオンモール須坂内の須坂市ブースの現状認識をただした。村石産業振興部長は、市ブースに対しては多くの意見が寄せられているとし、▽須坂市産の物産が目立たない▽シェアキッチンが営業していない▽観光案内的な機能が弱い―といった主な内容を紹介。「市では現在、運営委託事業者と定期的に打ち合わせを行っている。今後、設置コンセプトに基づいた運営と課題解決に向けて取り組んでいく」と答えた。
　久保田克彦議員は「公共施設等個別施設計画」の改定作業の進め方を質問した。市は昨年度、公共施設やインフラに関する基本計画「公共施設等総合管理計画」（2016〜30年度）を改定し、新たに施設総量削減目標を追加。本年度は施設ごとの維持管理方針を示す「個別施設計画」の改定を目指している。
　永井総務部長は、人口や財政の状況、施設ごとの現況を整理しまとめた「公共施設カルテ」のデータだけでなく、「住民サービスの視点を踏まえて個別計画に反映していく」と答弁。「一律的な削減ありきではなく、利用者や市民の皆さまの意見を丁寧に整理した上で改定作業に取り組んでいく」と述べた。