須坂ニュース

2026-04-25 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、市側が返礼品を取り扱った日本グルメ市場（和歌山県有田市）に2億5459万円余の不当利得返還と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、長野地方裁判所（吉田純一郎裁判長）であった。同社側は、請求棄却を求めて争う構えだ。
　訴状によると、市側は同社側が返礼品として他県産などの果物を市産と偽装して寄付者に送付し、業務委託料の支払いを受けていたと指摘している。
　市側は既に支払った委託料9億209万円余のうち、2億4165万円余が不当利得に当たるとして返還を請求。偽装発覚に伴い職員の業務量が大幅に増加したとして、人件費や郵便料など1294万円余の損害賠償も求めている。
　市側の代理人弁護士によると、同社側は提訴前の交渉段階で、ふるさと納税を受け取っている市には実質的な損失がない―との主張をしていたという。これに対し、弁護士は「2者間においては通らない理屈」と指摘。市側は産地偽装の重量に応じた金額を請求しているとし、「産地偽装が争われない限り認められるものだ」との見解を示した。
　また、三木正夫市長は同日の定例記者会見で、同社側が争う姿勢を示していることへの受け止めを問われ、「弁護士に任せてあるのでこの場でコメントすることはない」と述べた。
　第2回口頭弁論は6月5日に開かれる予定。

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