【須坂市議会】議員報酬減額案を反対多数で否決

2026-03-30 09:30 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会は3月定例会最終日の24日、一部議員が提出した任期中の議員報酬を減額する条例改正案を反対多数（反対10人、賛成9人）で否決した。市のふるさと納税指定取り消しに伴う厳しい財政状況を踏まえ「議会自らが身を切る改革の姿勢を明確にするため」とする提案だったが、反対した議員は、議論がないままの進め方に対し「提案に至るプロセスに問題がある」と指摘。報酬の見直しを否定するものではないとした上で、十分な議論と合意形成を図るよう求めた。
　条例改正案は、4月1日から来年1月31日までの報酬を議長10%、副議長5%、議員3%減額する内容で、岡田宗之、宮本泰也両議員が提出した。
　岡田議員は提案理由の説明で「市民の皆さまと痛みを分かち合いながら、財政健全化を推進する強い意思を示す必要がある」と主張。市民からは、市の予算規模が拡大してきたことに対し「その責任の一端は議会にもあるのではないかとの厳しい意見も寄せられている」とも述べた。
　賛成討論した宮本議員は、市議会としても市の財政拡大を容認してきた責任を明確にする必要性を主張。その上で「改めて市長の責任を明確にして検証するとともに、組織としての再発防止策を策定し、市民に公表されることを求める」と述べた。
　一方、反対討論した野崎天馬議員は「議員報酬の削減そのものに反対するものではない。市民の皆さまと共に痛みを分かち合う姿勢を示すことの重要性は十分認識している」とした上で、本会議前の全員協議会で「重要なテーマでありながら議会運営委員会などで十分な協議が行われてきた経過が確認できなかった」などと指摘。さらに「これまで議論がなされていなかった中で、なぜ閉会日に提出されたかという点についても合理的な理由は示されなかった」と述べた。
　「今議会で拙速に結論を出すのではなく、正式な協議の場を設けた中で十分な議論を尽くし、6月議会で改めて判断するべき」と主張した。
　市議会事務局によると、新年度当初予算の議会費では主に特別委員会などの視察をリモートに変更したり、議会報（年4回発行）のページ数を減らしたりして運営費を削減している。
　また、浅井洋子、荒井敏両議員は、次期改選から議員定数を20から18に削減する条例改正案を提出し、反対多数（反対11人、賛成8人）で否決された。
　議員定数を巡っては、議会改革等検討特別委員会で定数を「削減するべき」、「現状維持が望ましい」とする意見に分かれたことから集約に至らず、昨年12月に両論を併記して報告を行っている。
　浅井議員は特別委の検討経過に触れながら、定数削減の提案理由について「全国的な潮流と市の人口減少の進行、さらにはデジタル化による行政運営の効率化といった社会情勢の変化を総合的に勘案した結果、18名とすることが妥当であると判断した」と述べた。
　これに対し、早川航紀、岩田修二、久保田克彦の3議員が反対討論。「審議不十分かつ手続きの正当性に疑義がある」「住民の多様な声を受け止める器を小さくすることに他ならない」「議会本来の機能を弱めることにならないか」などと指摘した。