【須坂市議会一般質問】本年度末で5施設廃止へ

2025-12-06 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は2日の市議会12月定例会一般質問で、本年度末で五つの公共施設を廃止する方針を明らかにした。山岸和美総務部長が早川航紀議員の質問に答えた。市は取材に、利用状況や耐震不足に伴う改修費、代替施設の有無などを踏まえ判断したとしている。
　指定管理施設の技術情報センター、塩野ふれあい広場、福島人権ふれあいセンターの3施設と、直営施設の卓球場、日野地域公民館屋外コートの2施設が対象。廃止後、塩野ふれあい広場は塩野町区に無償譲渡する方針。その他の施設は資産の有効活用を検討していく。
　市は昨年度から公共施設の見直しを進め、「公共施設カルテ」の作成に取り組んでいる。カルテの評価結果を踏まえ、本年度末に公共施設等総合管理計画と個別施設計画の改定を予定。総合管理計画には具体的な数値目標を掲げ、個別施設計画には各施設の中長期的な方向性を盛り込む。
　一方、来年度予算編成に向けて、部局長裁量枠により事業の見直しや優先順位を検討。「両計画の見直しに先行して、施設の廃止などを含めて検討を進めている」と説明した。
　市は今後、公共施設カルテをホームページで公表する。両計画の改定については、来年1月以降にパブリックコメントを実施し、市民から意見を募る予定だ。
三木正夫市長は「個別最適と全体最適の両方が必要」と述べた。
　市は12月定例会に塩野ふれあい広場、福島人権ふれあいセンター、卓球場、日野地域公民館屋外コート（5日に追加）の廃止に関する条例改正案を提出。技術情報センターについては、所要の役割を果たしたとして、9月定例会で廃止に関する条例が可決されている。
　また、市は2027年4月以降の完全民営化を目指している「湯っ蔵んど」の土地・建物の条件付き無償譲渡に向け、26年度のなるべく早い時期に公募型プロポーザルを実施する考えを示した。荒井敏議員が質問した。
　田中雅明産業振興部長は「25年度中に公募型プロポーザルを実施し、契約候補者を選定したいと考えていたが、予算計上を伴う支援を考慮すると予算の確保が必要」と答弁した。