須坂ニュース

2025-11-01 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、市は10月24日、業者の負担による会食や不適正な事務処理があったとして当時業務を担当していた職員2人を懲戒処分したと発表した。40代の男性係長を減給10分の1（2カ月）、30代の男性主任主事を戒告とした。
　市によると、職員は返礼品を取り扱っていた日本グルメ市場（和歌山県有田市）の負担で会食を重ねていたほか、上司に報告をせずに返礼品の商品登録シートの書き換えや、中間業務委託手数料の過払いなど不適正な事務処理を行っていた。過払い金約1580万円は全額返還されている。
　市はこのほか、指導監督責任者として上司の課長を文書による厳重注意とした。また、市長と副市長については、市議会9月定例会で給料と期末手当、退職手当を減額する条例改正案が可決され、10月から施行している。
　市は職員倫理規程を制定し、きょう1日から施行。「職員一人一人が職務遂行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くことのないよう、市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組んでいく」としている。
　一連の問題を巡り、市は6月から2年間、総務省からふるさと納税の指定取り消し処分を受けている。

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