「須坂学園構想」巡り市民の会が意見出し合う

2025-10-18 07:00 am by 須坂新聞

学校・教育 icon 　須坂市の学校再編の基本方針案「須坂学園構想」を考える意見交換会が5日、市生涯学習センターであった。市民有志でつくる「須坂の『学園構想』と子どもの学びと育ちを考える市民の会」が主催。市教育委員会が推進を目指す小中一貫教育などをテーマに現場の報告を聞き、意見を出し合った。61人が参加した。
　小中一貫教育の形態の一つ義務教育学校に関し、信濃小中学校で開校初年度の2012年度から8年間勤務した元教員が自身の経験を語った。同校は施設一体型だが、当時は授業時間が初等部（1〜4年生）45分、高等部（5〜9年生）50分（本年度から全学年45分）だったため「交流の場を持つのが難しかった」と言う。
　初等部では、4年生が1〜3年生をまとめるために「休み時間や給食の準備時間を使って、先生たちが子どもと打ち合わせをして細かい指導をしていた」と説明した。「信濃町は町おこしも一緒に考えていた」とし、保護者の経済的負担の軽減や、学級支援員の配置によるサポートがあったことも紹介した。
　須坂学園構想では、第1学園が施設分離型の義務教育学校（1〜4年生は高甫小、5〜9年生は東中の各校舎を活用）の開校を目指している。市教委は地域説明会などで、施設分離型を提案した理由として、東中の生徒数減少に伴う教員確保などの課題を挙げ「学びの保障が急務」と説明。学校間の交流を図るためには、スクールバスの導入を検討するとしている。
　市教委は「（視察した先進地の）奈良県の学校の1〜4年生の校舎では､4年生が非常に成長する姿を見せていると聞いている」と期待を示している。
　ワークショップ型の意見交換会で参加者の一人は「子どもは子ども時代をしっかり、たっぷり、ゆっくり味わう必要がある」と発言。市教委の提案に対し「発達段階からみても4年生のリーダーには強い違和感がある」と指摘した。
　他にも小規模校の取り組みや全国の先進事例を参考に、今後の学校や地域を考えた。
　市民の会では、学園構想に対する市民の不安や疑問は解消していないとし、丁寧な合意形成を図る必要があると主張。基本方針案の年度内決定の見直しを求める署名への協力も呼びかけた。