【須坂市議会】産地偽装問題で副市長に辞職勧告決議

2025-09-27 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市議会は9月定例会最終日の24日、ふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受け、中澤正直副市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議では、一連の問題に対する副市長の責任の重大さを指摘し、これまでの行政体質から転換を図るには「体制の刷新が必要」としている。決議に法的拘束力はない。
　決議案は、山崎永一議員と水越正和議員が提出した。採決の結果、賛成11人、反対2人だった。4人が退席した。市議会事務局によると、辞職勧告決議の可決は初めて。
　決議では、第三者委員会から市に提出された報告書に触れ、寄付額が急増する中で適切なガバナンス体制を構築せず、市外産品の混在を把握した際、寄付募集の継続を判断した市長に意見をしなかった—などと指摘した。
　市長には、問題を招いた責任を負いながらも、市政や市民生活にこれ以上の混乱を招かぬよう着実に改革の実行を求める一方、「市民の理解を得ながら大きな改革を推進していくためには、市政への信頼を取り戻す必要があり、そのためにも体制の刷新が必要」と主張している。
　閉会後、取材に応じた中澤副市長は、混在発覚時の対応について、農林水産省が調査中だったことや担当職員からの説明を聞く中で「最終的に市長の判断に賛成した。いま考えてみると募集を止めるべきだったが、その時点ではそう判断せざるを得なかった。特に意見を言わなかったということではない」と説明した。
　自身の進退については「市長とも相談して判断したい」とした上で、「財政健全化に努め、再発防止策を進めていくことが使命だと思っている」と答えた。
　三木正夫市長は取材に「最終的な責任は私にある。副市長には引き続き職務を全うしてもらいたい」との考えを示した。