【須坂市ふるさと納税返礼品産地偽装問題】第三者委の提言受け再発防止策

2025-09-20 10:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、三木正夫市長は17日、市役所で記者会見し、組織や返礼品管理の体制強化などを掲げた再発防止策を公表した。市の対応を検証した弁護士3人による第三者委員会の提言を踏まえた。三木市長は「信頼を回復し、新たなふるさと納税の事業スキーム（枠組み）を構築していく」と述べた。2027年秋ごろの寄付募集の再開を目指す方針。
　第三者委が8月に提出した報告書では、市には地場産品基準の順守状況を調査・確認する体制がなく、リスク管理に対する意識の欠如があった—と指摘。市の「不適切」な判断の背景となった事情に、市職員の一部と返礼品取扱事業者社長らが定期的に会食をしていたことなどを挙げ、「通常以上の関係性があった」とも言及している。
　市はこうした課題に対する再発防止策に、▽組織体制の強化▽法令などへの理解促進▽事業者と適切な関係を構築▽返礼品管理の強化—の四つを挙げた。
　ふるさと納税事業が他の行政サービスとは異なる中で、担当職員への過度な業務の集中があったことから、管理運営体制の強化（人員増）や柔軟な人事異動、法的根拠に基づく意思決定ができる体制をつくる。
　事業者との距離の近さが指摘された点については、利害関係者との会食ルールなどを盛り込む職員倫理規程を設ける。制度に関する研修会や関係法令を取りまとめた実施要領も作成する。
　事業者への過度な信頼があったことを踏まえ、事業者登録時に集出荷場への立ち入り確認の実施などで審査を厳格化。返礼品登録時の審査項目や手順、中間事業者の選定基準や業務委託内容の見直しなども図る。
　市は、地域一丸で取り組む体制「新たなふるさと納税の事業スキーム」構築に向け、寄付者に対し返礼品だけではない付加価値の提供や、地域内で寄付金が滞留・還元、資金循環ができるようにしていきたいとした。
　三木市長は「反省・検証し、教訓を生かして信頼回復と持続的な発展に向けて取り組んでいく」と述べた。