須坂市が新たに民間事業者のインター周辺新開発計画支援

2025-09-13 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　須坂市の三木正夫市長は4日の市議会9月定例会一般質問で、民間事業者から提案されている「インター須坂産業団地」の新たな開発計画について、三つの候補地（図参照）のうち、物流関連産業用地北側のB地区（約6.2ha)とＣ地区（約5.9ha）の開発を支援する方針を明らかにした。イオンモール須坂西側のＡ地区（約7.0ha）については見送る考えだ。西脇隆議員の質問に答えた。
　新開発計画は、イオンモール誘致などに携わった土地開発コンサルタントの長工（三重県）が提案。農地計約19.1haが候補地で、産業団地の拡大を構想している。市は、地権者113人を対象に実施した意向調査の結果や意見などを踏まえ、開発に対する支援の可否を判断した。
　意向調査の結果によると、開発に協力的な回答（「協力する」と「条件によっては協力する」）はＢ地区79％、Ｃ地区85％だったのに対し、Ａ地区は63％。「協力できない」との回答はＡ地区が16％で、Ｂ地区は10％、Ｃ地区は5％だった。
　三木市長は答弁で「企業誘致は市にとっていろいろな面でプラスになる」とし、地権者や地域住民の同意を得ながら「積極的に推進していくべきと考えている」と説明。一方で、農業従事者に対する配慮の必要性なども挙げ「さまざまな課題に対し合意形成をした上で開発ができればいい」と述べた。
　企業の立地需要については「今後の経済状況にもよるが、現時点では引き続き企業の引き合いはあると判断している」との見解を示した。
　市は開発に向け、農地転用など必要な手続きのほか、道路・上下水道のインフラ整備や水路の変更、雨水調整池の設置などの対策についても事業者と連携して進めていく。
　市は今後、地権者説明会を開く予定。