【ふるさと納税問題】須坂市議会が「市民と議会の意見交換会」

2025-07-19 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受け、市議会（石合敬議長）は11日夜、「市民と議会の意見交換会」を市シルキーホールで開いた。全市議20人と市民26人が参加し、グループに分かれて活発に意見を交わした。市民からは、市や議会への厳しい指摘や今後に対する不安の声が上がった一方、須坂の未来を見据え前向きな意見も聞かれた。
　一連の問題を巡っては市の返礼品を取り扱っていた業者が、地場産品基準に該当しない果物を寄付者に提供。市は産地偽装の疑いを把握した後も農林水産省が調査中だったことなどを理由に、速やかに実地調査を行わず対応に遅れがあった。
　総務省はこれらを問題視し、6月17日から2年間、市をふるさと納税制度から除外。市は処分に伴う財源不足から本年度予定していた31事業を先送りしており、今後の財政運営や市民サービスへの影響が懸念されている。
　参加者からは「市のガバナンス（統治・管理体制）に問題があるのでは」「安定財源ではないふるさと納税に頼っていたことが問題」「議会にもチェックしきれなかった責任があるのでは」といった意見が出た。
　他にも「失った信頼をどう回復していくのか明確にしてほしい」「福祉や教育にしわ寄せがいかないようにとは言っているが心配」「市民感情として市長と副市長の給料減額（市議会委員会が継続審査中）だけでいいのかという疑問がある」などと指摘があった。
　2年後のふるさと納税再開を見据え「須坂市は『ブドウのまち』ではなく『フルーツのまち』。それをもっと売り込んでいくべき」との提言も。「市、議会、市民すべてが意識改革をしなければいけない」と受け止める市民もいた。
　意見交換会を企画した市議会運営委員会の岡田宗之委員長は「議会としても強く追及すべきだった」と反省し、逆境の下で「これからどうやって進んでいくべきか。オール須坂で考えなければいけない」と述べた。
　チーム・スザカイザー代表の田中涼さん（32、仁礼町）は取材に「反省をして原因究明や再発防止を図るのは大前提」とした上で「ある意味で注目度は上がっている状態。須坂の未来に希望が持てることを発信してほしい。民間としても何かお手伝いができたらいい」と話していた。