【産地偽装問題】市長ら減給案は「継続審査」に

2025-06-28 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、市議会総務文教委員会（水越正和委員長、7人）は25日、三木正夫市長が6月定例会に提出した自身と中澤正直副市長の給料を減額する条例改正案を「継続審査」とした。委員は「（市の対応を検証する）第三者委員会の結論が出ていない」などと指摘。委員長を除く6人で採決の結果、継続審査に賛成5人、反対1人だった。
　三木市長は一連の問題の責任を取るため、8月1日から任期満了となる2028年1月まで、自身の給料月額を50％削減、副市長も同期間に25％削減する条例改正案を提出。
　4月の臨時会では、三木市長が自らの処分について、総務省の対応や第三者委の報告を待って判断するとしていたため、今回の減給案に議員からは疑問視する声が出ていた。
　これに対し、三木市長は一般質問で「市長としての責任をいち早く明確にする必要があると判断した」と説明。再発防止や信頼回復に向け「全力を尽くすことが責務」との考えを示していた。
　委員の一人は「（偽装の疑いを把握した時点で）寄付募集を止めなかった責任は重大。減給処分では甘い」と主張し、「第三者委の結論を待ってからの判断でいいのでは」と継続審査を要求。別の委員は「市長と副市長が自ら結論を出した。賛成か反対か決めるべき」と意見を述べた。
　三木市長は取材に、「（責任の取り方について）一般質問でしっかり説明したが、理解してもらえなかったことは残念」と話した。